ぐるめぶんか

北アルプスの壮大な山々に抱かれ、清冽な水と豊かな自然が息づく長野県白馬村が、環境に優しい新たな観光スタイルを提案しています。白馬村観光局が立ち上げた「電気自動車で白馬へ！」キャンペーンは、電気自動車（EV）でこの地を訪れる旅の魅力を広く伝えることを目的としています。そのキックオフイベントとして開催された「ジャパンEVラリー白馬2026」では、全国各地から100台を超える多様なEVが集まり、持続可能な旅の形を体験しました。

2026年7月11日と12日の2日間、「第13回ジャパンEVラリー白馬2026」が盛大に開催されました。このイベントは日本EVクラブと白馬EVクラブが共催し、全国のEVオーナーが「いざ、白馬！」を合言葉に長野県白馬村に集結する夏の恒例行事です。初日の会場となったのは、1998年長野冬季オリンピックの舞台でもあった白馬ジャンプ競技場。スキージャンパーの練習風景を背景に、13メーカー38車種103台もの多彩な電気自動車が並びました。特設ステージでは、三菱ミニキャブMiEVトラックの荷台を活用したユニークな設営の中、各ブランドのオーナーズクラブ紹介や、BYD、e-Mobility Powerといった協賛企業の社長らが登壇する「社長と話そう」などのプログラムが展開されました。これらの企画では、EVオーナーならではの具体的な体験談に基づいた意見交換が活発に行われました。

一方で、会場全体は非常に穏やかな雰囲気に包まれていました。芝生エリアでは、参加者たちがタープの下で自らのEVから給電し、ホットプレートでパンケーキやたこ焼きを調理したり、愛犬と一緒にくつろいだり、遠方からの友人と再会を喜びながらコーヒーを楽しむ姿が見られました。試乗会場には、ホンダ スーパーワン、日産リーフ、BMW i7 M70、MINIカントリーマンSE、VW ID.Buzz、BYD シーライオン6とシーライオン7といった最新のEVが用意され、さらに発表前のラッコの同乗試乗というサプライズも実施されました。毎年試乗を楽しみにしているという上田市からの参加者は、「EVオーナーではないけれど、毎年様々なEVに乗れるのが楽しみで来ています」と笑顔で語り、試乗車に乗り込んでいきました。

夜には、各自の宿泊施設に愛車を預け、クラフトビールと石窯ピザが楽しめるバー＆レストラン「チェリーパブ」で懇親会「白馬EVナイト」が開催されました。参加者たちが親睦を深める間、愛車は宿泊施設で充電。地元の白馬EVクラブ代表、渡辺俊介氏によれば、白馬村は宿泊施設など100カ所以上にEV用充電器が設置されている、日本でも有数の「EVリゾート」なのだそうです。このジャパンEVラリー白馬は、15年前に宿泊施設「あぜくら山荘」のオーナーであった渡辺氏の父親の尽力により実現しました。当時、数台のEVが集まる中で、参加者がスムーズに充電できるよう、宿に充電コンセントを設置することからスタートしたといいます。渡辺氏の父親は、自動車好きであることに加え、地球温暖化による白馬の雪不足を心配し、環境保護への行動を起こしたいと考えていたとのことです。

スキーリゾートとして知られ、豊かな水が稲作と発電を支える白馬にとって、安定した降雪は生活の基盤です。白馬村には100年以上稼働している水力発電所があり、さらに小水力発電や公共施設のソーラー発電を合わせると、村民が少ないこともあり、電力自給率は120～130％にも達するといいます。「白馬の宿では、お帰りの際に水筒やペットボトルに蛇口から出る白馬のおいしい水をお持ち帰りくださいとご案内していますが、EVでいらした皆さんには、愛車を白馬のクリーンな電気で満たして帰っていただきたいです」と渡辺氏は語ります。2日目はエイブル白馬五竜スキー場を拠点にEVパレードが実施されました。北アルプスの雪解け水をたたえた美しい水田が広がる田園風景の中を、85台のEVが静かに走り抜けました。通常の自動車イベントのパレード出発地点ではエンジン音が響き渡るものですが、EVばかりのため非常に静かで、リラックスした会話ができるのが新鮮でした。窓を少し開けると、用水路を流れる水の音や鳥のさえずりが聞こえてきます。かつては航続距離の短いEVで白馬まで来るのは大冒険でしたが、今では新車のEVで普通にドライブを楽しみながら参加する人も多く、約4割が初参加だったとのことです。

最も遠方から参加した人に贈られる「白馬村長賞」は、日産アリアで岩手県から訪れたご夫婦が受賞しました。彼らは「気持ちよくドライブできて、休憩がてら2回充電で来られました」と、肩の力が抜けた様子で話しました。この「ジャパンEVラリー白馬2026」を契機に、白馬村観光局による「電気自動車で白馬へ！」キャンペーンも本格始動し、BEVで白馬を訪れた旅行者には、オリジナルノベルティグッズが贈呈されます。EVオーナーでなくても、EVレンタカーを利用するという選択肢もあります。筆者もガソリン車を所有しているため、今回はBYD シーライオン7を試乗会場へ運ぶという特権で、2泊3日間の白馬を満喫しました。シーライオン7（後輪駆動）のカタログ上の一充電航続距離は590kmです。実際には、都内をバッテリー残量94％、走行可能距離538kmの表示で出発し、上信越道の東部湯の丸SAまで約200km走行した時点でバッテリー残量は49％でした。ランチ休憩中に28分間急速充電器に接続し、バッテリー残量85％、走行可能距離473kmで再出発。白馬村観光局がある「スノーピークランドステーション白馬」には残量71％で到着しました。その後、黒菱スカイラインの急峻なつづら折りの道を走り、絶景とドライビングを楽しみました。抗老化効果が期待されるという天然水素泉「おびなたの湯」に浸かり、農業用水を小電力発電に利用している平川頭首工を見学し、青鬼集落の美しい棚田を眺めてから道の駅白馬へ。この時点でバッテリー残量は58％と余裕がありましたが、翌日に備えて土産物を選ぶ25分間に急速充電器で90％まで充電を行いました。この日は白馬でも最高気温35℃だったため、全行程でエアコンを使用し、ドライブモードは主に「スタンダード」、山岳路では「スポーツ」を選択して気兼ねなく走行しましたが、普段EVに乗り慣れていない筆者でも、長距離ドライブや地理不案内な観光地でバッテリー残量が不安になることはありませんでした。

北アルプスの美しい村を自由にドライブし、山に登り、温泉に浸かる。清々しい空気と美味しい水を全身で味わう中で、排ガスを出さずに走行していることに少し誇りを感じました。借り物の車ですらこれほどの満足感を得られたのですから、本来のEVオーナーの方々は、きっともっと素晴らしい気分だったに違いありません。

登記住所の新たな潮流：都心一等地への集中

憧れの都心アドレス、バーチャルで実現する夢

誰もが一度は憧れるような都心の一等地に会社を登記することは、かつては一部の大企業や富裕層に限られた特権でした。しかし、バーチャルオフィスサービスの登場により、月々数千円という手頃な価格で、企業の信用度を高める都心の一等地を登記住所として利用できるようになりました。このサービスは、特にスタートアップ企業、副業を行う個人事業主、そしてリモートワークを主体とする小規模法人にとって、大きなメリットをもたらしています。

法人登記集中地の詳細分析：大都市圏の新たなビジネスハブ

Compalyze（カンパライズ）社が国税庁の法人番号データを基に行った調査によると、法人登記が集中する住所のランキング上位は、東京都心に集中していることが判明しました。具体的には、東京都千代田区丸の内の会計事務所内、渋谷区道玄坂の商業ビル、西新宿商業ビル、銀座商業ビル、神宮前商業ビルなどが挙げられ、それぞれ数千社に及ぶ法人が同一住所に登記されています。また、大阪・梅田の駅前ビルや名古屋・名駅の商業ビル、福岡・天神の商業ビル、横浜・北幸の商業ビルなど、大都市圏の商業施設やオフィスビルも上位にランクインしており、この現象が大都市全体で顕著であることが示されています。

登記集中現象の背景にある四つのタイプ

この法人登記の集中現象は、主に以下の四つのタイプに分類されます。一つ目は「住所貸し型」、いわゆるバーチャルオフィスであり、リモートワークの普及や個人事業主、スタートアップ企業の増加によって需要が拡大しています。二つ目は「SPC・受け皿型（管理住所）」で、不動産や太陽光発電などの証券化を目的とした特別目的会社（SPC）やファンドの管理業務を担う住所として利用されます。三つ目は「外国会社の登記代理型」で、日本に拠点を置く外国企業の登記を一括して行うサービスがこれに該当します。最後に「不動産SPCの受け皿型」では、登記された会社名に不動産の保有・運用を示す名称が多く見られる特徴があります。

道玄坂商業ビルにおける法人設立数の急増とその要因

特に渋谷道玄坂の商業ビルでは、2022年以降に新規法人登記が著しく増加しています。この背景には、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの普及、副業を目的とした法人設立の増加、そして小規模法人の設立が容易になったことなどが考えられます。これらの要因が複合的に作用し、バーチャルオフィスサービスの利用を促進した結果、特定の住所への法人登記が急増する現象を引き起こしています。

会社と場所の結びつきの希薄化：現代ビジネスの新たな形態

Compalyzeは、このような法人登記の集中現象について、「会社の『住所』は、もはやその会社がどこにあるかを必ずしも示さない。登記の集中という現象は、会社と場所の結びつきが緩んでいることの分かりやすい証拠」と分析しています。これは、従来の「会社＝物理的なオフィス」という固定観念が薄れ、デジタル化と柔軟な働き方が主流となる現代において、企業の存在形態が多様化していることを明確に示しています。住所は形式的なものとなり、実際の事業活動は場所にとらわれず展開される新しいビジネスモデルが確立されつつあります。

データが語る現代企業の所在地事情

本記事の分析には、株式会社Compalyzeが発表した「1つの住所に4,700社超 ─ 法人登記が集中する住所ランキングと、その4つのタイプ」の調査結果が用いられています。この調査は、国税庁の法人番号公表データに基づき、登記上存続する全登記法人の本店所在地を建物単位で集計し、詳細な分析を行ったものです。この資料は、現代社会における法人登記の動向と、それに伴うビジネス環境の変化を理解する上で非常に重要な情報源となります。

現代企業における登記住所の意義の変遷

かつて「ペーパーカンパニー」という言葉が持つネガティブなイメージは、今日では大きく変わりつつあります。リモートワークの普及、副業の一般化、そしてスタートアップ企業が柔軟な経営を目指す中で、物理的なオフィスを持たない、あるいは最小限に抑える企業が増加しています。これにより、登記住所は必ずしも実際の事業活動の場所を意味するものではなくなり、むしろ企業の信頼性やブランドイメージを向上させるための戦略的な要素として利用されるようになりました。

バーチャル時代の企業戦略：住所が語る未来

現代のビジネス環境において、登記住所は単なる法的要件を満たすだけでなく、企業の戦略的なアセットとしての側面も持ち合わせています。都心の一等地を登記住所とすることで、企業は顧客や取引先に対し、信頼性とブランド力をアピールすることが可能になります。これは、特に小規模な企業や新興企業にとって、競争力を高める上で有効な手段となり得ます。バーチャルオフィスサービスの進化は、地理的な制約から解放された新たなビジネスの可能性を切り開いています。未来の企業は、どこに存在するかよりも、何をするか、そしてどのように価値を創造するかに重点を置くようになるでしょう。