ツーリズムEXPOジャパン2026開催：観光産業の未来と地域活性化への展望
2026年9月24日、東京ビッグサイトにて「ツーリズムEXPOジャパン2026」が開幕し、観光業界の未来に向けた活発な議論と交流が始まりました。第12回目を迎える本イベントは、「進化する旅のカタチ」をテーマに掲げ、2年ぶりに東京での開催となりました。国内外から集まった出展者たちは、最新の観光トレンドやサービスを紹介し、政府も観光を重要な戦略産業として位置づけ、その発展を力強く後押しする姿勢を示しています。
展示会は9月27日までの4日間開催され、最初の2日間は業界関係者とプレス向けに、続く2日間は一般来場者向けに開放されました。今年は過去最大規模となる1553のブースが出展し、内訳は国内619、海外597、その他旅行・観光関連が337ブースに及びました。日本からは46都道府県、海外からは74の国と地域が参加し、期間中には18万人もの来場者が見込まれています。事前予約制の商談会では、855人のバイヤーと1019社のセラーが参加し、目標を上回る6454件の商談が成立するなど、活発なビジネス交流が行われました。
開会式では、高市早苗首相からのビデオメッセージが寄せられました。首相は、2026年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画に基づき、観光が地域経済および日本経済全体の発展を牽引する戦略的な産業であると強調しました。政府は、地方への誘客促進、訪日外国人旅行者の持続的な増加、国内外旅行の活性化、そして観光産業全体の強化を通じて、日本の成長と地域活性化に貢献していく意向を示しました。また、首相は7月の熊本地震が九州各地の観光に与えた影響に触れ、10月1日から開始される「九州ふっこう応援割」などを通じて、観光業の回復と地域の生計再建を支援する考えを表明しました。さらに、2027年3月に横浜で開催される「GREEN×EXPO 2027」を契機に、日本全体、特に各地方への旅行が促進されることへの期待を述べました。
続いて、観光庁の木村典央長官も登壇し、基本計画の実現に向けて政府と民間が一体となって施策を推進していく決意を表明しました。観光客数や消費額の拡大だけでなく、地方への誘客、過度な観光（オーバーツーリズム）への対応、国内旅行や海外旅行の促進、そして人材育成やデジタルトランスフォーメーション（DX）を含む観光産業の基盤強化を総合的に進める方針が示されました。木村長官は、10月1日から始まる「九州ふっこう応援割」を活用し、宿泊や飲食、地域産品の購入を通じて被災地域を支援するよう呼びかけました。ツーリズムEXPOジャパンの会場には、熊本地震で被害を受けた熊本をはじめとする九州各地の出展ブースに加え、ネパールや中国からも出展があり、国際的な連帯と支援の輪が広がっています。日本旅行業協会（JATA）の原優二会長は記者会見で、熊本地震以降、熊本だけでなく九州全域で旅行キャンセルが相次ぎ、新規予約にも影響が出ていることに言及し、「人流を止めてはならない」と述べました。風評被害対策を含め、落ち込んだ旅行需要の回復を支援することが、旅行産業の重要な役割であるとの認識を示しました。
今回のツーリズムEXPOジャパンは、日本の観光産業が直面する課題と、それらを乗り越え未来へ向かうための具体的な戦略が提示された場となりました。政府と民間が連携し、地域経済の活性化と持続可能な観光の実現を目指す中で、災害からの復興支援、国内外の交流促進、そして多様な「旅のカタチ」の提案が、これからの観光の重要な要素となるでしょう。参加者たちの熱意と、示された多くの取り組みが、日本の観光の新たな時代を切り開く原動力となることが期待されます。