パスポート申請手数料改定と混雑予測：7月1日から新制度へ
2026年7月1日より、日本政府は改正旅券法を施行し、パスポートの申請にかかる手数料が大幅に変更されます。この改正により、10年有効のパスポートは最大で7000円の減額となり、申請者の負担が軽減される見込みです。一方で、18歳以上の申請者向けの5年有効パスポートは廃止され、18歳未満の申請者のみが対象となります。手数料改定に伴い、申請数の増加が予測されており、外務省はパスポート発行までに通常よりも長い期間を要する可能性があると注意喚起しています。
この度の改正旅券法では、特に10年旅券の手数料に大きな変更が加えられます。これまで窓口での申請には1万6300円、電子申請には1万5900円が必要でしたが、7月1日以降はそれぞれ9300円、8900円へと引き下げられます。これは、国民の海外渡航を奨励し、行政手続きの電子化を推進する政府の方針を反映したものです。
一方で、18歳以上の5年旅券が廃止される点も注目されます。今後は18歳未満の申請者のみが5年旅券の対象となり、手数料は現行の1万900円（12歳～18歳）および5900円（12歳未満）から、電子申請の場合一律4400円に統一されます。これにより、若年層のパスポート取得をより手軽にすることが期待されます。
しかし、手数料の引き下げと制度変更は、申請窓口の混雑を招く可能性も指摘されています。外務省は、7月1日以降、各自治体の旅券事務所において申請が集中し、パスポートの発行に通常2週間程度のところ、電子・窓口申請ともに約1ヶ月を要する事態が発生する可能性があると予想しています。海外渡航を計画している国民は、早めの申請を検討することが推奨されます。
今回のパスポート制度改正は、手数料の合理化と電子申請の普及を目的としていますが、一時的な混雑は避けられない見通しです。申請を予定している人々は、変更点をよく確認し、時間に余裕を持って手続きを進めることが重要です。