中東の原油供給不安定化と日本の産業への影響




米国とイランの間でホルムズ海峡の航行安全に関する覚書が交わされたにもかかわらず、日本の経済界や国民の間では、中東からの原油供給に対する不安が依然として根強く残っています。覚書では一定期間の通航自由が保障されたものの、イランによる「再封鎖」示唆やイスラエルのレバノン攻撃継続など、地域の不安定要素が解消されていません。中東産原油への依存度が高い日本にとって、これはエネルギー安全保障上の重大な課題であり、産業構造にも深く関わる問題として、その動向が注視されています。
6月17日に結ばれた米イラン間の覚書には、イランが60日間、無償でホルムズ海峡の安全な通航を保証する条項が含まれていました。これを受け、日本関係の船舶1隻が海峡を通過したことが確認されましたが、多くのタンカーが続く動きは見られません。機雷の掃海作業や船舶戦争保険の計算など、完全な安全が確認されなければ、船会社は航行に踏み切れないのが実情です。さらに、「60日間」以降の状況も不透明であり、合意成立後すぐにイランが「再封鎖」に言及したことは、合意の脆弱性を浮き彫りにしました。過去にもトランプ大統領の発言が二転三転してきた経緯があり、中東紛争の終結が見えない中で、中東産原油の安定調達は依然として困難な状況にあります。
日本は、石油、石炭、液化天然ガスといった主要なエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼る島国であり、その中でも原油は9割以上を中東地域に依存しています。石炭はオーストラリアやインドネシアから8割、LNGもオーストラリアやマレーシアから6割近くを調達しており、供給源が特定の地域に偏っているのが現状です。このため、中東地域で紛争などの有事が発生すると、日本のエネルギー供給がたちまち途絶えるという脆弱な状況に置かれています。現在のところ、原油輸入が急減するという未曽有の事態は解決されたとは言えず、中東情勢の行方は依然として予断を許しません。
特に中東産原油は、日本の産業構造に合致しており、その重要性は計り知れません。1970年代のオイルショック以降、日本は一度は調達先の多様化を図りましたが、安定供給を目指して産油国が多い中東との関係を強化してきました。日本の製油所は中東産の中質原油を前提とし、時代ごとの産業構造の変化に応じて、原油からガソリンなどの石油製品がどれだけ生産できるかを示す「精製得率」を調整してきました。中東産の中質原油は、常圧蒸留装置でバランス良く、重油、灯油、軽油、A重油といった中間留分、そしてLPガスやガソリンを効率的に生産できる特性を持っています。1973年頃は重油が発電燃料として多用されていましたが、自動車の普及と環境問題への対応により、ガソリンや軽油といった輸送用燃料の需要が増加し、重油の需要は減少しました。この変化に対応するため、重油からも軽質のガソリンや軽油を製造できる接触分解装置などの二次装置が開発され、より軽質留分を多く得る技術が進歩しました。こうした技術革新と産業構造の変化を経て、中東産原油の精製得率は現在の最適な比率に至っています。このことから、中東産原油は単なるエネルギー源にとどまらず、日本の経済活動を支える基盤として特別な意味を持っています。
このように、米国とイランの和平合意にもかかわらず、ホルムズ海峡の通航には依然として不確実性が残っています。中東情勢の緊張が続く中で、日本が中東産原油に強く依存する現状は、エネルギー供給の脆弱性を露呈しています。原油輸入の安定化は、日本の産業活動と国民生活にとって喫緊の課題であり、国際情勢のさらなる改善が待たれます。