日本政府は、医療現場の効率化を目指し、2030年までに電子カルテの普及率を100%にするという目標を掲げ、医療デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。しかし、その進捗は欧米諸国に比べて遅れているとの指摘も少なくありません。本稿では、周産期医療の分野で国内外の現場に深く関わってきたメロディ・インターナショナルの創業者である尾形優子氏の視点から、日本の医療DXが抱える根深い問題点と、その解決に向けた展望を深掘りします。技術的な側面だけでなく、医療現場特有の「信頼」「責任」「現場の負担」といった人間的要素が、DX導入の大きな障壁となっている実情を明らかにします。
現在の日本の医療DXは、単なる技術導入の問題に留まらず、医療従事者の意識、患者との関係性、そしてシステムが現場にもたらす影響といった多角的な課題に直面しています。電子カルテや遠隔医療といったデジタルツールは、その潜在能力を最大限に引き出すためには、技術提供側と医療現場、そして政策立案者が一体となって取り組む必要があります。本記事では、具体的な事例を交えながら、日本の医療DXが世界レベルで遅れをとっているとされる背景を分析し、未来に向けた効果的な戦略を模索します。
日本の医療DXが直面する現実
日本の医療DXの現状は、厚生労働省が2030年までに電子カルテ共有サービスの普及率100%を目標に掲げ、全国医療情報プラットフォームや電子処方箋の導入を進めるなど、積極的な動きが見られます。実際に、電子カルテの普及率は年々向上し、2025年の調査では病院で77.7%、診療所でも71.0%に達しています。しかし、エストニアやデンマークのように国全体で医療情報を共有するシステムを確立している国々や、アメリカ、イギリス、スウェーデン、シンガポールといった電子カルテ普及率が85～100%に達する国々と比較すると、日本の歩みは緩やかです。この遅れの背景には、単なる技術導入の問題だけでなく、医療現場における「信頼関係」「責任の所在」、そして「現場の業務負担」といった、より複雑な要因が深く関わっていると指摘されています。
尾形優子氏が「なぜ、これほど技術がある日本で、医療DXはなかなか進まないのか」と問いかけるように、日本は高い技術力を持ちながらも、医療分野でのデジタル化が思うように進んでいないのが実情です。海外の僻地でモバイル胎児モニターが母子の命を救う決定的な役割を果たす一方で、日本の医療現場ではデジタル技術の恩恵が十分に活かされていないケースも散見されます。このギャップは、医療システムが長年培ってきた慣習や、患者と医師の間の暗黙の信頼関係、さらにはデジタル化によって生じる新たな責任分担への懸念など、多岐にわたる課題が絡み合っていることを示唆しています。技術的な解決策だけでは不十分であり、医療現場の文化や構造的な問題に踏み込んだアプローチが求められています。
周産期医療から見据えるDXの可能性と課題
周産期医療の現場では、デジタル技術が母子の命を救う重要な役割を果たす場面が少なくありません。例えば、医師が常駐しない遠隔地の診療所で、モバイル胎児モニター「iCTG」が妊婦のお腹に当てられると、胎児の心拍が即座に波形として画面に表示されます。このデータは遠隔地の医師によってリアルタイムで確認され、必要に応じて迅速な搬送判断が可能となります。このようなデジタル技術の活用は、出産が依然として命がけである地域や、病院へのアクセスが困難な村々において、母と子の安全を確保する上で不可欠です。メロディ・インターナショナルが提供する遠隔医療プラットフォームは、ブータン、タイ、ブラジル、アフリカ諸国、そして日本の離島や山間地域といった多様な環境で、医療の格差を埋め、多くの命を救ってきました。
尾形氏の経験は、「なぜ、必要な医療が必要な人に届かないのか」という根源的な問いを浮き彫りにします。デジタル技術は、地理的な障壁や医療資源の偏在といった課題を克服し、医療へのアクセスを改善する大きな可能性を秘めています。しかし、その導入と普及には、技術的な側面だけでなく、法規制の整備、医療従事者のデジタルリテラシー向上、そして何よりも患者とその家族が新しい医療形態を受け入れるための「信頼」の醸成が不可欠です。特に日本では、既存の医療体制や慣習が強固であり、デジタル化がもたらす変化に対して慎重な姿勢が見られることも、DX推進の足かせとなっています。遠隔医療の可能性を最大限に引き出すためには、これらの課題に包括的に取り組み、医療提供者と利用者双方にとってメリットのある持続可能なシステムを構築していく必要があります。
