れきしぶんか

会津の老舗酒蔵「末廣酒造」:山廃仕込みと伝統が織りなす極上の味わい

日本酒の歴史において、「山廃仕込み」という革新的な醸造技術の誕生は、業界に大きな影響を与えました。この山廃酛の考案者である嘉儀金一郎氏が、大正時代に直接指導を行った蔵元として知られるのが、福島県会津若松市にある末廣酒造です。1850年の江戸時代後期に創業したこの伝統ある酒蔵は、会津地方の醸造文化の発展に貢献し、その名を広く知られています。

末廣酒造は、会津若松市の中心部に位置し、その歴史は地域の発展と深く結びついています。創業以来、地元の人々に愛され続け、近代醸造技術の発展においても重要な役割を果たしてきました。特に、会津藩の重臣であった田中玄宰にちなんで名付けられた代表銘柄「玄宰」は、その辛口でありながら奥深い味わいが特徴で、多くの日本酒愛好家から高い評価を得ています。また、世界的医学者である野口英世博士とも縁が深く、彼の弟が蔵で働いていた関係から、英世博士自身も蔵を訪れたことがあります。末廣酒造は、伝統を重んじながらも、常に品質向上に努めており、現在の会長である新城猪之吉氏は、日本ソムリエ協会のSAKE DIPLOMA設立にも関わるなど、日本酒業界の発展にも尽力しています。

末廣酒造を語る上で欠かせないのが「山廃仕込み」です。これは、かつての「生酛造り」における重労働な「山卸し」工程を廃止したもので、「山卸廃止酛」を略したものです。20世紀初頭に醸造学が進展し、山卸しを行わなくても麹の酵素作用で米が溶け、乳酸菌の働きで雑菌を抑えつつ酵母を育成できることが解明されました。嘉儀金一郎氏は、大正6年(1917年)から大正9年(1920年)にかけて、末廣酒造の嘉永蔵で山廃酒母、速醸酒母、生酛酒母の比較試験や水質分析、醸造米の比較試験を実施しました。これらの研究と指導は、末廣酒造の酒質の向上に大きく貢献し、会津の近代醸造史における重要な足跡となっています。現在も末廣酒造は山廃酛を用いた酒造りを続けており、そのお酒は濃厚ながらも洗練された味わいが特徴で、特に燗にすると、その繊細な複雑さが際立ち、一層深い味わいへと変化します。

末廣酒造の日本酒は、単なる飲料ではなく、会津の歴史、文化、そして先人たちの情熱が凝縮された芸術品です。一口含めば、その奥深い味わいの中に、脈々と受け継がれてきた伝統と革新の精神を感じることができます。この素晴らしい日本酒を通じて、地域の豊かな歴史と文化に触れることは、私たち自身の生活を豊かにし、より深い感動をもたらしてくれるでしょう。

日本の原子力発電:再稼働の進展と課題

近年、生成AIの急速な発展に伴い、データセンターの増設などにより電力需要が大幅に増加しています。このような背景から、日本政府は2025年2月に策定した「エネルギー基本計画」において、既存の原子力発電所を最大限に活用する方針を明確に打ち出し、さらに2026年7月には、2040年代までに2〜5基の原発を新たに建設する計画を発表しました。この方針に基づき、今年1月には東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機が14年ぶりに運転を再開し、2027年には北海道電力の泊原発も再稼働する見込みで、東日本大震災以降、全国で再稼働した原発は合計15基に上ります。

しかしながら、原子力発電の推進には課題も伴います。今年1月には中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)において、耐震設計の根幹となる「基準地震動」のデータが不正に操作されていた事実が明るみに出ました。さらに、原子力規制委員会による調査が行われた後も、データの上書きといった不正隠蔽が疑われる行為が発覚し、事態は一層深刻化しました。この問題を受けて、中部電力は9月14日に林欣吾社長と勝野哲会長が辞任することを発表するとともに、浜岡原発3号機および4号機の再稼働に向けた審査申請を取り下げる事態となりました。これにより、浜岡原発の再稼働の目処は完全に不透明となり、国民の間で原子力に対する不安や不信感が再び高まる結果となりました。

こうした状況は、政府が進める原子力政策全体に冷や水を浴びせることとなり、エネルギー供給の安定性と安全性の両立という複雑な課題を浮き彫りにしています。将来を見据え、クリーンで安定したエネルギー供給を確保するためには、技術の信頼性向上はもちろんのこと、透明性のある情報公開と国民の理解を深める努力が不可欠です。エネルギー政策は、単なる経済的な問題に留まらず、社会全体の持続可能性と安全保障に直結する重要な課題であり、継続的な対話と革新が求められます。

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高齢者の国際比較:日本の高齢者の社会的なつながりと就労意欲

2026年版高齢社会白書にて、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの65歳以上の高齢者に関する国際比較調査の結果が発表されました。この調査は、高齢者の社会的なつながり、就労意欲、そしてデジタル機器の利用状況に焦点を当てています。特に日本は、同居家族以外の友人や近所の人に頼る傾向が他国に比べて著しく低いことが明らかになりました。その一方で、高齢者の就労意欲は他国を上回る結果となり、高齢者の生活意識や社会参加のあり方に多様な側面があることが示唆されています。

この国際調査は、2025年9月から11月にかけて4カ国で実施され、その詳細が今年の6月に公表されました。調査結果によると、同居家族以外に「頼れる人がいる」と回答した日本の高齢者は82.1%で、ドイツの95.7%、スウェーデンの78.1%、米国の72.5%と比較しても特段低いわけではありませんでした。しかし、その「頼れる人」の内訳を見ると、日本と他国との間で顕著な違いが見られます。具体的には、「友人」を頼れると答えた日本の高齢者は13.7%に過ぎず、ドイツの61.0%と比べると大きな隔たりがあります。同様に、「近所の人」を頼れるとした日本人は12.9%で、ドイツの52.0%を大きく下回っています。このことから、日本の高齢者は、別居している家族や親族に依存する傾向が強く、地域社会や友人との間での社会的なつながりが希薄であることが伺えます。

また、収入を伴う仕事への意欲に関して、「今後も仕事をしたい、あるいは続けたい」と答えた日本の高齢者は39.0%に達し、米国(24.3%)、ドイツ(19.8%)、スウェーデン(19.1%)を上回り、4カ国中最も高い結果となりました。日本、米国、ドイツでは「収入が欲しいから」が主な動機として挙げられていますが、スウェーデンでは「自身の知識や能力を活かしたいから」という回答が最も多く、働くことへの価値観の違いも浮き彫りになりました。

情報通信機器の利用状況についても興味深い結果が出ています。各国とも8割から9割の高齢者が携帯電話やスマートフォンで家族・友人と連絡を取っていると回答しましたが、インターネットバンキングや金融取引、行政手続きをインターネットで行う割合においては、日本が他国に比べて著しく低いことが判明しました。例えば、インターネットバンキングの利用率はスウェーデンが94.2%、米国が73.9%、ドイツが31.7%であるのに対し、日本はわずか10.0%でした。行政手続きのオンライン利用に関しても、スウェーデンが71.4%、米国が33.7%、ドイツが26.1%である中、日本は9.2%と最低レベルでした。この結果は、日本の高齢者のデジタルデバイドが依然として存在し、デジタルサービスの普及において課題があることを示しています。

これらの調査結果から、日本の高齢者社会が抱える特徴が見えてきます。社会的なつながりの希薄さ、高まる就労意欲、そしてデジタル化への適応の遅れは、今後の高齢化社会を考える上で重要な視点となるでしょう。これらの課題に対処し、高齢者がより豊かで充実した生活を送れるような社会制度や支援の必要性が改めて浮き彫りとなりました。

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