円安基調の転換点：日米金利差と金融政策の展望
2026年秋、長らく続いた円安の傾向が転換期を迎えています。国際的な圧力と日米間の政策の動きが、この変化の主要因です。横浜国立大学の佐藤清隆教授が、円の真の価値と将来の展望を考察します。
「外圧」が促す円相場の新局面
コロナ禍後の金利差が円安を加速
現在の円安は、2022年3月以降急速に進行しました。その主な原因は、日本と米国における政策金利の引き上げペースの顕著な違いにあります。パンデミックの影響を受け、米国は2020年3月にフェデラルファンド（FF）金利を0.25%に引き下げましたが、2022年3月には0.5%へ、その後も迅速な利上げを続けました。これは、世界的な需要増加と供給不足、さらにロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰が背景にありました。欧米諸国がインフレ抑制のため政策金利を引き上げる中、日本は2022年中もマイナス金利政策と長短金利操作（YCC）を維持し、日米間の金融政策の乖離が鮮明になりました。
日米金利差の拡大と円相場の動向
日米の政策金利の差は、円の対ドル相場に大きな影響を与えます。2022年には、この金利差が急激に拡大したため、円はドルに対して大きく価値を下げました。実際に、同年10月21日には一時的に1ドル＝151円を超える円安水準を記録しました。しかし、その後円相場は反転し、2023年1月には1ドル＝127円台まで円高が進みました。これは、米国の急速な利上げが景気後退を招き、政策金利がいずれ引き下げられるという市場の予測が背景にありました。しかし、2023年以降に発表された米国の経済指標は予想以上に好調で、米国経済の拡大が続いていることを示しました。2023年には米国がさらに4回の利上げを実施し、7月には5.50%に達しましたが、日本は引き続きマイナス金利政策とYCCを継続。結果として日米金利差はさらに拡大し、円安トレンドが再燃、2024年以降は1ドル＝150円前後の円安水準が定着する事態となりました。