ぐるめぶんか

盛岡市動物公園ZOOMOの獣医師、辻本恒徳氏が、動物たちの生と死、そしてその先にある命の循環について深く考察する記事です。動物園が単なる「見る場所」ではなく、命の尊さと自然の摂理を学ぶ場であるという氏の哲学が語られています。野生動物の救護活動から、飼育動物のQOL（生活の質）を重視したケア、さらには新たな動物病院の建設構想に至るまで、動物医療の最前線と動物園の未来像が描かれています。

盛岡市動物公園ZOOMOで40年以上にわたり獣医師として活躍する辻本恒徳氏は、動物たちの誕生から病、そして死まで、その生涯を見守り続けてきました。動物園には、近隣の里山で傷つき保護された野生動物が運び込まれることも少なくありません。懸命な治療にもかかわらず命を落とす個体もいますが、辻本氏はその死を無駄にしないと語ります。解剖検査を通じて得られた貴重なデータは、他の多くの命を救うための知識となり、種の未来へと繋がっていくのです。これこそが動物園が担う「循環の輪」であると、氏はその意義を強調します。

辻本氏の動物医療における基準は、単なる延命ではありません。動物たちが本来の野生行動を維持し、自力で餌を摂取できるかどうかに重きを置いています。特に、高齢化する飼育動物に対しては、QOL（生活の質）の維持を最優先し、最期まで責任を持って寄り添う介護を実践しています。現在、ZOOMOでは新たな動物病院の建設が進められており、完成後はガラス張りの診察室を通して、動物たちの元気な姿だけでなく、病や老い、そしてケアの現場を一般公開する予定です。

ZOOMOが掲げる「One World One Health」という理念は、人間と動物、そして自然界が密接に繋がっているという考えに基づいています。動物園は来園者にとって楽しい場所であると同時に、命の尊さと自然の摂理を学ぶ重要な教育の場でもあると辻本氏は説きます。傷病動物の治療やリハビリテーションはもちろんのこと、野生復帰が困難な個体への最善のケア、さらには予防医療や高齢期の介護に至るまで、多岐にわたる獣医師の役割を通じて、動物たちの命と健全な生態系への願いが込められています。

この記事は、盛岡市動物公園ZOOMOの獣医師である辻本恒徳氏の視点を通して、動物医療の奥深さと、動物園が果たす多角的な役割を描き出しています。命の尊厳を守り、生と死の循環の中で学びを深めるという動物園の使命が、具体的な事例と哲学をもって語られています。動物たちの未来と、私たち人間と自然界との共生について、改めて考えさせられる内容となっています。

2025年度の日本の食料自給率（カロリーベース）が37%まで低下し、過去最低水準を更新したことが農林水産省の調査で明らかになりました。これは、いわゆる「令和の米騒動」が大きく影響しており、国産米の消費が減少する一方で、輸入米の消費が増加したためです。政府は2030年度までにカロリーベース自給率45%を目標としていますが、現在の状況を見る限り、その達成には大きな困難が伴うと予測されています。食料供給の安定性や国際的な食料需給の変動に対応するため、国内農業の強化と多様な供給源の確保が喫緊の課題となっています。

日本の食料供給は、カロリーベースで見ても生産額ベースで見ても、特定の国々への依存度が高いことが浮き彫りになっています。特に米国、カナダ、オーストラリアからの輸入が日本の食を支える上で不可欠であり、これは食料安全保障上の脆弱性を示唆しています。国際的な食料自給率と比較しても、日本は低い水準にあり、食料の安定供給に向けた抜本的な対策が求められています。

過去最低を記録した食料自給率の背景

農林水産省の発表によると、2025年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は前年度から1ポイント減少し、37%となりました。これは、これまでの最低値であった2020年度の37.15%を下回る37.11%という数値で、観測史上最低を更新するものです。この急激な低下の背景には、近年発生した「令和の米騒動」が大きく関与しています。品薄と価格高騰により、消費者の国産米離れが進み、結果として大手スーパーマーケットなどでカリフォルニア米をはじめとする輸入米の販売が増加しました。

このような状況は、日本が食料供給において輸入に大きく依存している現状を改めて浮き彫りにしています。政府は2030年度までに食料自給率を45%に引き上げる目標を設定していますが、米騒動のような予期せぬ事態が発生した場合、その目標達成は極めて困難になると考えられます。生産額ベースの自給率は国産米の価格上昇の影響で2ポイント上昇し66%となりましたが、これはあくまで市場価格の変動によるものであり、供給量の安定性とは直接結びつきません。

日本の食料供給構造と国際比較における課題

日本の食料供給構造は、国産品に加えて米国、カナダ、オーストラリアからの輸入に大きく依存しています。カロリーベースの供給源を見ると、これらの国々からの輸入が不可欠な要素となっていることが分かります。また、生産額ベースでは、国産品に加えて米国、中国、オーストラリアからの輸入が食料消費額の82%を占めており、サプライチェーンの多様性と安定性の確保が重要課題となっています。

諸外国の食料自給率と比較すると、日本の現状はさらに厳しく映し出されます。例えば、国内消費人口が少なく、穀物や油糧種子の生産量が多いカナダやオーストラリアは、カロリーベースの自給率が100%を大きく上回っています。イタリアのように、高価格帯の野菜や果物の輸出が多い国は、生産額ベースで高い自給率を誇ります。しかし、日本はカロリーベース、生産額ベースのいずれにおいても、主要な先進国と比較して低い水準にとどまっており、食料安全保障の観点から喫緊の対策が求められています。食料の安定供給を確保するためには、国内生産の強化だけでなく、国際的な協力体制の構築も不可欠です。