韓国旅行、ソウル一極集中を打破し地方への誘客を強化：日韓観光業界が共同戦略発表
日本旅行業協会（JATA）と韓国観光公社（KTO）は、今後の日本からの韓国旅行における送客拡大に向けて、共同での取り組みを公表しました。両組織は記者会見を開き、日本人の韓国旅行の現状と、2026年度に焦点を当てた協力戦略の詳細を明らかにしました。JATAアウトバウンド促進協議会（JOTC）の韓国ワーキンググループ座長である本多寿彦氏（日本旅行 海外旅行事業部長）は、現在の主要な課題として「首都ソウルへの訪問の偏り」と「個人旅行志向の強まりによる旅行代理店離れ」の二点を挙げ、これらの解決には「地方への観光客誘致が鍵となる」と強調しました。現在、韓国を訪れる観光客の約76.8%がソウルを訪問しており、地方への誘客はKTOにとっても重要な課題です。しかし、日本人旅行者数は増加傾向にあり、2025年には過去最高の366万人を記録しました。2026年上半期も前年同期比で20%増加しており、これは日本人出国者全体の増加率（5.3%）を大きく上回る好調な推移を示しています。KTO日本地域センター長兼東京支社長の鄭槿喜（ジョン・グニ）氏は、「日本は韓国にとって最も重要な観光市場の一つであり、日本の海外旅行需要の拡大が韓国のインバウンド成長に直結する」と述べ、従来の都市中心の観光から「地域を結ぶ観光」への発展に意欲を示しました。
この共同施策の核となるのは、地方の特色ある文化や体験を前面に出した企画です。具体的な取り組みの一つとして、慶尚南道に伝わる伝統的な火祭り「咸安（ハマン）の落火ノリ」において、「ジャパンデー」が設定されます。これは日本人観光客専用の観覧エリアを設けて特別開催されるもので、2年目の2025年には1000人以上を集客しました。2026年にはその目標を1500人に引き上げ、10月15日に開催される予定です。すでに昨年を上回る36社が、このイベントを組み込んだツアーの企画を表明しています。さらに、新たな施策として「韓国小都市30選」が導入されます。これは過去に好評を博した「韓国絶品グルメ30選」や「韓国絶景30選」に続く企画で、「歩いて楽しむ地域の旅」をコンセプトに、韓国人に人気があり、アクセスが容易で、日本市場のニーズにも合致する30の小都市を選定しました。この取り組みでは、その土地ならではの歴史、自然、人々の暮らし、文化に触れることができる街歩きの旅が提案されます。まずは旅行会社向けの説明会や視察、情報発信が行われ、2027年度以降に本格的な商品開発や販売促進が展開される予定です。また、「韓国絶景30選」と「韓国絶品グルメ30選」を活用した企画商品コンテストも今年も実施されます。団体旅行のコンテストである「韓国営業王」では、送客人数だけでなく、地方都市への送客実績や新たな団体商品の開発なども評価基準に含まれます。
今回の日本と韓国による観光分野での協力強化は、単に旅行者数を増やすだけでなく、韓国各地の豊かな文化と自然を世界に紹介し、持続可能な観光の発展を促進する大きな一歩となるでしょう。旅行者には、ソウルの活気ある都市体験だけでなく、地方ならではの静寂な美しさや伝統的な魅力に触れる機会が提供され、より深く韓国を理解し、愛するきっかけとなるはずです。このような取り組みは、国際交流を深め、異文化理解を促進する上で非常に価値のあるものであり、両国の友好関係をさらに強固なものにする可能性を秘めています。