高市内閣の支持率動向:8月の世論調査で急落に歯止め





2026年8月、国内の主要メディア8社が実施した世論調査により、高市内閣の支持率に関する新たな動向が明らかになりました。調査結果は41.0%から62.5%の幅で支持率を示しており、7月に見られた全社的な支持率下落の傾向は一服しました。8月は4社で支持率が低下したものの、2社では上昇し、残りの2社では横ばいを維持するなど、全体としては急激な支持率低下の動きが和らいでいます。
内閣支持率は7月に前月比で10ポイント以上落ち込むケースも見られましたが、8月に入り、その変動幅は落ち着きを見せています。例えば、NHKの調査では5ポイントの下落にとどまりました。共同通信、読売新聞、時事通信の各調査では、高市政権発足以来の最低値を記録したものの、下落幅はそれぞれ3.5ポイント、1ポイント、0.6ポイントと小幅でした。これらの数字は、以前のような急激な支持率低下の勢いが衰えたことを示唆しています。また、毎日新聞と朝日新聞の調査では、前月と同じ最低値を維持しており、特に毎日新聞では2ヶ月連続で不支持率が支持率を上回る結果となりました。対照的に、日本経済新聞の調査では支持率が4ポイント上昇し62%に達し、産経新聞も0.9ポイントの上昇を記録しています。
8月の世論調査で注目された主要な論点の一つは、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるという政府の決定と、それが財政に与える影響についてでした。NHKの調査では、消費減税の実施方針に対して49%が「賛成」と回答し、39%が「反対」と答えました。しかし、同時に財政への影響に関して「大いに」または「ある程度」懸念しているとの回答が合計で67%に上り、国民が減税の恩恵を享受しつつも、その財源確保に対する不安を抱いていることが浮き彫りになりました。共同通信や産経新聞の調査でも、減税自体への支持は高い一方で、政府が財源を明確に示していない点に対しては否定的な意見が多く見られました。支持率が最も大きく伸びた日本経済新聞の調査でも、消費税を財源とする社会保障制度への「不安」を感じていると答えた人は64%に上り、減税の影響に関する政府の説明が「不十分」だと考える人は76%に達しました。
時事通信の調査によると、高市内閣の支持率は48.4%でした。これは3ヶ月連続の低下であり、2025年11月と2026年2月に記録した高市政権の最高値63.8%と比較すると、15.4ポイント低い水準です。しかし、過去の岸田文雄政権末期から石破茂政権にかけて見られた10%台から20%台の支持率と比べると、依然として高い支持を維持していると言えます。
総合的に見ると、2026年8月の世論調査は、高市内閣の支持率が前月の急激な下落から一時的に持ち直したことを示しています。消費減税への一定の支持がある一方で、その財政的な影響や政府の説明不足に対する国民の懸念も明らかになりました。今後、政府はこれらの声にどのように応えていくかが問われることになります。