ぐるめぶんか

埼玉県秩父エリアの1市4町（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）が設立した秩父地域おもてなし観光公社は、地域全体で観光を活性化させる新しいプロジェクト「Let's秩父！」を立ち上げました。このプロジェクトは、「何度でも訪れたくなる、心安らぐ『第二の故郷』」をビジョンとし、地域行政、住民、事業者、そして来訪者が一体となって秩父の魅力を創造し、発信していくことを目的としています。2026年に策定された「秩父地域観光基本計画」に基づき、地域間の境界を越えた連携を通じて、誘客促進、リピーターの獲得、そして地域経済への広範な波及効果を目指す、全6つの戦略領域で施策が展開されます。

この取り組みの核となるのは、行政や観光関連企業だけでなく、地域に住む人々や観光客自身も秩父の発展に貢献する一員と位置づけている点です。具体的な施策としては、秩父地域の観光情報やSNSで話題の情報を日々集約する、事業者向けの情報共有プラットフォームの開設が挙げられます。さらに、観光分野におけるデジタル活用ノウハウを事業者へメールマガジンで提供し、情報格差の解消を図ります。また、地域密着型メディアを立ち上げ、観光スポット、イベント、地域で活躍する人々、そしておすすめの場所などを紹介する予定です。地域住民が自らの地域の歴史、文化、地理について再認識し、新たな魅力を発見できる連続講座も開催され、その第一弾として「秩父札所編」が全4回で実施される計画です。

「Let's秩父！」プロジェクトは、多角的なアプローチを通じて、秩父地域が持つ豊かな自然や文化をより多くの人々に伝え、訪れる人々にとって忘れられない体験を提供することを目指しています。この住民参加型の新しい観光地域づくりは、地域経済に活力を与えるだけでなく、住民自身の地域への誇りと愛着を深め、持続可能な観光モデルを築く重要な一歩となるでしょう。秩父の新たな魅力が、このプロジェクトを通じて次々と発見され、国内外へと広まっていくことが期待されます。

京都市は、2025年に過去最高の観光客数を記録し、特に外国人観光客と観光消費額が著しく増加しました。しかし、松井孝治市長は、この成功の裏に潜む課題、例えば伝統工芸品への消費喚起の不足や、観光客と市民生活の調和の必要性を指摘しています。市は、高付加価値旅行者の誘致やリピーター育成、そして市民が観光の恩恵を実感できるような政策、具体的には市バスの「市民優先価格」導入などを通じて、持続可能な観光モデルの構築を目指しています。

京都観光の現状と成長の軌跡

2025年、京都市は観光分野において目覚ましい成果を達成しました。国内外からの訪問者数は合計で6279万人に達し、そのうち外国人観光客は1268万人と過去最高を記録しました。宿泊客数も全体で1659万人、外国人宿泊客は809万人を数え、これもまた最高記録です。観光による経済効果も顕著で、観光消費額は2兆474億円に上り、こちらも過去最高の数値を更新しました。これらの数字は、京都が世界有数の観光地としての地位を確立していることを明確に示しています。

国内観光客の特徴としては、50歳以上の訪問者が全体の約75%を占め、複数回京都を訪れるリピーターが58%に上る点が挙げられます。また、関東圏と近畿圏からの訪問者が全体の約6割を占めています。一方、外国人観光客では、40歳未満が約75%、初訪問者が78%と若年層が中心です。欧米豪からの訪問者が多く、3泊以上の長期滞在が26.2%を占めるなど、滞在期間の長さも特徴です。観光消費額を見ると、外国人宿泊客の平均単価は9万2623円と、日本人宿泊客の6万8800円を大きく上回ります。日帰り客を含めた全体平均でも、外国人観光客の消費単価は6万7133円で、日本人の2万3874円の約2.8倍に及びます。このデータは、外国人観光客が京都の観光消費全体の約41.6%を占め、少数の訪問者が大きな経済効果をもたらしていることを示しています。

持続可能な観光への挑戦：課題と未来戦略

京都市は、観光客数の増加という成功を享受する一方で、持続可能な観光地としての未来を見据え、いくつかの重要な課題に直面しています。松井孝治市長は、現状の観光消費単価が全国平均と比較して低いことを指摘し、特に伝統工芸品のような高付加価値のある地元産品への消費が十分に喚起されていない点を課題として挙げました。錦市場などの観光地での混雑緩和も喫緊の課題であり、これらの解決策として、高付加価値旅行者の誘致と、彼らが伝統工芸品により多く触れ、購入する機会を創出することが検討されています。

この戦略の一環として、松井市長は海外マーケティングの専門家との連携を強化し、伝統工芸品の新たな魅力を発信し、海外市場への販路拡大を目指す考えを示しています。さらに、リピーターの重要性も強調されており、京都市は「京都ファン」の意識調査を通じて、彼らが現在の京都に抱く認識や期待を把握しようとしています。この調査結果に基づき、市は国内外の「京都ファン」を「愛着人口」として育成し、彼らが二地域居住や移住・定住へと繋がるような関係性を築くことを目標としています。市バスにおける「市民優先価格」の導入は、観光客と市民の共存を図り、市民生活の質を維持しながら観光振興を進めるための具体的な取り組みの一つであり、持続可能な観光モデルの実現に向けた京都市の決意を示しています。