ぐるめぶんか

欧州連合（EU）が新たに導入する「AI法（AI Act）」は、旅行産業に新たな規範を課し、これに違反した場合には年間売上高の最大3%に達する高額な罰金が科される可能性があります。

この法律は、人工知能によって生成された内容には明示的な表示を義務付け、またチャットボットなどを利用する際にユーザーがAIと対話していることを明確に伝えるなど、情報透明性の向上を求めています。旅行業界では、既にAIが生成するビジュアルコンテンツが広く活用されており、ドイツのデジタルマーケティング企業による調査では、多数のホテル写真の中にAIが関与したと見られるものが少なくないことが判明しています。旅行法務の専門家であるニック・パーキンソン氏は、AIによる画像や動画が業界における新たな課題を生み出していると指摘し、もし旅行会社がリゾートの宣伝にAIコンテンツを不適切に使用すれば、消費者に誤解を与えるリスクが高まると警告しています。また、AIインフラプラットフォームのエンラベル・グループCEO、マティアス・ルンドー・ニールセン氏は、この表示義務が、プロフェッショナルな写真に投資できる高級ホテルよりも、予算重視のホテルや中価格帯のホテルにより大きな影響を及ぼす可能性があると分析しています。彼は、AI生成であることを開示することが、集客のために何らかの差別化を必要としているホテルにとって不利に働く恐れがあると述べています。

ルンドー・ニールセン氏は、AIによる画像生成には合理的な利用例も存在すると補足しており、例えば季節ごとのマーケティング費用を削減するために、夏の情景を冬の情景に変換するといったケースが挙げられます。しかしながら、問題が生じるのは、AIが過剰に利用され、実際の部屋や環境と異なるイメージに基づいて顧客が予約をしてしまうような状況です。そのような場合、単なるコスト効率化の範囲を超え、顧客に対する不誠実な行為となりかねません。

この新しいAI規制は、旅行業界にとって単なる法的要件以上の意味を持ちます。それは、デジタル時代における企業倫理と消費者信頼の再構築を促すものです。透明性を高め、正確な情報提供に努めることで、業界は顧客との信頼関係を深め、持続可能な発展を遂げることができるでしょう。AI技術の恩恵を享受しつつも、その使用には常に責任が伴うことを認識し、公正かつ誠実なビジネス慣行を確立することが、これからの旅行業界に求められる重要な課題となります。

シダックスグループの一員である大新東が、旅行業界への本格的な進出を開始しました。2026年7月に第二種旅行業の登録を済ませた同社は、貸切バス事業で培った豊富な経験と、広範な全国ネットワーク、そして多数の自社保有バスを駆使し、旅行の企画から移動手段の手配まで、あらゆるサービスを一貫して提供する体制を整えています。この新しい事業展開は、特にインバウンド需要や企業・自治体向けのBtoBサービスに注力し、高まる旅行ニーズに応えるとともに、現在のバス不足問題の解決にも貢献することを目指しています。

この事業の核となる強みは、2000年から続く貸切バス事業で築き上げた運営ノウハウと、全国に広がる営業拠点、そして2026年8月時点で263台を数える自社バス車両です。大新東は、年間100件を超える旅行関連の問い合わせに対応するため、2026年4月には専門部署「トラベル企画室」を新設。これにより、旅行会社や航空会社との連携を強化し、共同でのツアー開発や送客を積極的に推進しています。また、富裕層や海外からの訪問客の需要に応えるため、東京エリアには14名乗りの新型高級バス「Grand Sun and Moon」を導入し、質の高い移動体験を提供しています。2026年度中には、地域に根ざした独自の企画ツアーも開始する予定で、移動の価値向上と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

大新東の旅行業への参入は、単なる事業拡大に留まらず、既存の顧客基盤とシダックスグループが運営する施設やコンテンツとの相乗効果を図ることで、新たな旅行体験を創出し、地域社会の発展にも寄与しようとするものです。この取り組みは、日本の観光業界に新たな風を吹き込み、より多様で豊かな旅行の選択肢を提供することで、人々の交流と理解を深める重要な役割を果たすでしょう。