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東京ディズニーリゾート、9月よりプレミアアクセス対象アトラクションを拡大

東京ディズニーリゾートは、来場者のパーク体験をより豊かにするため、有料サービスである「ディズニー・プレミアアクセス(DPA)」の対象アトラクションを2024年9月1日より増やすことを決定しました。これにより、ゲストは人気アトラクションを短い待ち時間で体験できるようになります。今回の追加は、8月31日に終了する無料の「40周年記念プライオリティパス」に代わるサービス強化の一環と見られています。

東京ディズニーリゾート、9月1日より人気アトラクションにプレミアアクセス導入

東京ディズニーリゾートは、2024年9月1日から、パーク内の人気アトラクションに「ディズニー・プレミアアクセス」(DPA)を拡大導入することを発表しました。この有料サービスは、東京ディズニーリゾート・アプリを通じて利用可能で、利用者は指定された時間にアトラクションにアクセスできるため、待ち時間を大幅に短縮できます。

東京ディズニーランドでは、「プーさんのハニーハント」と「ビッグサンダー・マウンテン」がそれぞれ1回1500円、「モンスターズ・インク“ライド&ゴーシーク!”」が1回1000円でDPAの対象となります。一方、東京ディズニーシーでは、「レイジングスピリッツ」が1回1500円で新たにDPAに追加されます。

これらのアトラクションは、2024年8月31日までは「東京ディズニーリゾート40周年記念プライオリティパス」の対象でしたが、この無料サービスは同日をもって終了します。新しいDPAの導入は、ゲストが限られた時間の中で、より多くのアトラクションを快適に楽しむための選択肢を広げるものです。

このニュースは、ディズニーパークを訪れる多くのゲストにとって、パーク体験の計画方法に大きな影響を与えることでしょう。特に、時間効率を重視するゲストにとっては、有料であっても待ち時間を短縮できるDPAは魅力的な選択肢となるはずです。一方で、無料のプライオリティパスが終了することで、今後のパーク利用計画を再考するゲストもいるかもしれません。ディズニーリゾートのこうした戦略は、常に進化し続けるエンターテイメント体験の提供を目指す同社の姿勢を象徴しています。

東海道・山陽新幹線、定期券利用者向けに新座席予約サービス開始

JR東海とJR西日本は、2024年9月15日より、東海道・山陽新幹線の定期券「FREX」(通勤用)および「FREXパル」(通学用)の利用者向けに、新たな座席予約サービス「フレックス専用EX座席指定券」の提供を開始することを発表しました。この新サービスは、既存の定期券所持者がエクスプレス予約およびスマートEXを通じて、普通車指定席とグリーン車をチケットレスで手軽に予約できるようにするものです。これにより、新幹線通勤・通学の利便性が大幅に向上し、利用者のニーズに応える形となります。

この「フレックス専用EX座席指定券」は、有効な新幹線定期券を所有している方を対象としており、乗車当日の午前5時30分から列車発車の4分前まで、座席の予約および変更が可能なチケットレスシステムを採用しています。普通車指定席は、東海道・山陽新幹線の東京から博多までの定期券設定区間で、「のぞみ」「ひかり」「こだま」「みずほ」「さくら」といった全ての列車で利用可能です。一方、グリーン車は東海道新幹線の東京から新大阪までの定期券設定区間に限定され、「ひかり」と「こだま」でのみ利用が可能です。

発売額は、通常期において、「ひかり」や「こだま」、「さくら」を利用する場合、東京から三島間および小倉から博多間の普通車指定席が430円、東京から三島間のグリーン車が1200円となります(大人用のみ設定)。閑散期には100円の割引が適用され、繁忙期には100円から200円が加算される仕組みです。ただし、「LINEからEX」ではこのサービスは利用できません。今回の新サービスの開始に伴い、既存の「フレックス用こだま号グリーン回数券」と「フレックス用特大荷物持ち込みきっぷ」は、9月30日をもって販売が終了となります。

今回の「フレックス専用EX座席指定券」の導入は、新幹線定期券利用者の利便性を高めることを目的としています。チケットレスで座席を確保できることで、よりスムーズな移動が実現し、ビジネスや学業で新幹線を利用する方々にとって、より快適な鉄道体験を提供することを目指しています。

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観光施設の料金改定と観光地の持続可能性:観光庁調査報告

観光庁が実施した「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」の報告書が公開され、観光施設の料金設定における重要な知見が示されました。本調査は、国内外からの旺盛な観光需要を背景に、各地で進む観光資源の保護や混雑対策のための料金見直し動向を深く掘り下げています。管理者が自律的に料金を設定する際の指針となるよう、全国各地の具体的な事例を分析し、その成功要因を明らかにしています。

持続可能な観光地へ!料金設定で未来を拓く

観光施設の料金設定が果たす二つの役割:混雑緩和と財源確保

観光庁の調査研究により、観光施設の料金設定が持つ主要な機能として、「混雑の抑制」と「運営資金の確保」の二点が明確にされました。観光客の増加に伴う地域への負荷を軽減し、同時に施設の維持管理やサービス向上に必要な財源を確保するために、料金設定が極めて有効な手段であることが浮き彫りになっています。これにより、観光地は持続可能な発展を目指すことができます。

料金改定成功の秘訣:透明性、地域連携、そしてデジタル化

研究会が分析した全国の事例から、料金改定を成功させるための重要な要素が導き出されました。まず、料金設定の根拠を明確にし、必要経費との関連性を提示することで、利用者の納得を得ることが不可欠です。次に、周辺住民や関係者に対して改定の意図と影響を丁寧に説明し、理解と協力を得ることが成功への鍵となります。さらに、十分な周知期間を設け、可能であれば小規模な実証実験を行うことで、潜在的な課題を事前に特定し、対応策を講じることができます。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を導入し、運営の効率化を図ることも、料金改定の効果を最大化するために重要です。

全国7事例に見る料金改定の多様なアプローチと成果

今回の調査では、駐車場、公共交通機関、文化施設、そして自然景観の利用料といった多岐にわたる7つの事例が詳細に検討されました。例えば、富士吉田市では新倉山浅間公園周辺の交通渋滞を解消するため、無料だった駐車場を有料化しました。これにより、警備費用などの行政経費の約90%を料金収入で賄えるようになり、継続的な警備体制を確立しました。岐阜県白川村では、物価高騰と渋滞対策を目的として駐車料金を1000円から2000円に引き上げ、収益が前年度比193.5%に増加しました。この増収分は、長年放置されていた駐車場の全面改修に充てられています。

公共交通と文化施設における成功事例

京都市交通局は、市民と観光客の利用を区別するため、通常のバス運賃とは別に500円の「観光特急バス」を導入しました。これにより、一般系統の混雑が緩和され、特急バス自体も収益性を維持しています。尾花沢市は銀山温泉の冬季渋滞解消のため、シャトルバスに時間帯別の運賃設定を導入しました。需要分散効果は限定的でしたが、増収によりバスを増便し、運行体制を強化することができました。

歴史的建造物と国立施設の料金戦略

姫路市は姫路城の維持管理費確保のため、市外からの観光客(大人)の入場料を1000円から2500円に引き上げました。一方で市民には1000円の据え置き料金を設定し、大きな混乱なく運営されています。この改定により、収入は約2倍に増加しました。東京国立博物館は、「トーハク新時代プラン」の一環として一般入館料を620円から1000円に改定し、増収分を多言語対応や革新的な展示内容の充実に投資しています。

登山道の利用料による環境保全と安全確保

山梨県は富士登山におけるマナーの悪化防止と登山者の安全確保を目的として、吉田口ルートに4000円(2025年度実績)の使用料を導入しました。この措置により、いわゆる「弾丸登山」を行う利用者が大幅に減少し、施設の維持管理や安全対策費用の89%を料金で賄うことが可能となりました。

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