楽天と日本旅行、ふるさと納税で地域活性化を促進：新しい「担い手活動付き旅行券」を発表
楽天グループと日本旅行は、総務省が提唱する「ふるさと住民登録制度」の普及を目的として、ふるさと納税の新たな返礼品を共同で開発しました。この取り組みは、寄付者が地域の現場に赴き、伝統工芸や農業体験などの「担い手活動」に参加できる旅行券を提供するもので、地域と都市を結びつけ、持続的な関係人口の創出や地域産業の人材確保に貢献し、地方経済の活性化を促進することを目標としています。
このたび共同で生み出された「担い手活動付き日本旅行旅行券」は、ふるさと納税制度を通じて寄付者が直接地域に赴き、その土地ならではの文化や産業に触れる機会を提供します。具体的な活動内容としては、職人から伝統工芸の技術を学ぶ体験や、農家と共に収穫作業を行う農業体験などが挙げられます。これらの活動に参加することで、寄付者は単なる観光客としてではなく、地域社会の一員として、その土地の営みに深く関わることができます。この旅行券の第一弾として、山梨県北杜市と長野県上田市が返礼品として導入を開始しました。これらの地域では、寄付者が自らの手で地域を支える体験を通じて、新たな価値観を見出し、地域への愛着を深めることが期待されています。楽天は、自社の「楽天ふるさと納税」のウェブサイトを通じて、各自治体の特設ページで順次この旅行券の受け付けを開始する予定です。
この協業は、楽天が2025年9月に立ち上げた「ふるさと住民応援コンソーシアム」の一環として実施されています。同コンソーシアムは、「ふるさと住民登録制度」の社会的な定着を推進することを目指しており、日本旅行は2026年3月にこのコンソーシアムに事業者として加わりました。両社の連携は、ふるさと納税をきっかけに、地域外の人々が継続的に地域と関わる「関係人口」を増やすとともに、地域事業者における労働力不足の解消にも繋がる重要な一歩となります。将来的には、この制度が地域と都市の共生をさらに深め、日本の各地域が持つ魅力を最大限に引き出す原動力となることが期待されています。
楽天グループと日本旅行が手を組み、ふるさと納税制度を活用した革新的な取り組みを開始しました。寄付者が実際に地域を訪れ、その地で提供される多様な活動に参加することで、地域との新たな絆を築き、持続的な地域振興に貢献することを目指しています。この「担い手活動付き日本旅行旅行券」は、単なる返礼品に留まらず、地域と人々の心をつなぐ架け橋となるでしょう。