ぐるめぶんか

中東情勢の不安定化が、日本企業の事業運営に深刻な影を落としています。特に、原油やナフサといった主要資源の供給体制に不透明感が漂い、多くの企業が今年度（2027年3月期）の業績見通しを立てられずにいます。昨年度（2026年3月期）のトランプ関税問題に続き、地政学的なリスクが企業経営を大きく揺るがしており、その影響は広範囲に及んでいます。

日本の上場企業の多くは3月期決算を採用しており、通常、5月末までに前期の決算発表と同時に、新年度の業績予測を開示するのが通例です。しかし、東京商工リサーチが実施した調査によると、2210社のうち65社が今年度の業績予想を公表していません。これは前年の37社と比較して75.7%もの大幅な増加であり、企業が直面する不確実性の高まりを明確に示しています。

業種別に見ると、「化学」分野の企業が最も多く、17社が業績予想の開示を見送っています。これは前年の3社から5.7倍に膨れ上がった数値です。開示を見送った理由としては、東洋紡が「石油・ナフサ由来の原材料の供給停滞や価格高騰の影響」を挙げ、エフピコも「ナフサ、ベンゼン価格の上昇による主要原料のポリスチレンなどの価格高騰」を指摘しています。また、原油を含む燃料価格の変動と調達不安から、「電気・ガス」関連企業でも6社（前年2社）が、物流コストの増加が響く「卸売業」でも同数の6社（前年2社）が見通しを未公表としました。一方で、昨年トランプ関税の影響を受けた「輸送用機器」業界では、未開示企業が1社（前年4社）にとどまり、中東情勢の影響が特定の産業に集中していることがうかがえます。

この状況の背景には、米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけとした中東情勢の悪化があります。これにより、中東産原油輸出の主要ルートであるホルムズ海峡が事実上封鎖される事態となりました。6月17日には米国とイランが和平に向けた覚書に署名し、海峡の「自由通航」が合意内容に盛り込まれましたが、最終的な合意形成に向けてはイスラエルの動向など、依然として不安定な要素が残されています。貿易統計によれば、4月以降の原油輸入量は前年比で6割も急減しており、ナフサの調達難はインク不足を引き起こし、食品メーカーのカルビーが一部商品の包装パッケージをカラーから白黒に変更するといった具体的な影響も出ています。

このように、中東情勢の混乱は、日本企業のサプライチェーンやコスト構造に直接的な影響を与え、多くの企業が将来の業績を見通すことを困難にしています。経済のグローバル化が進む現代において、地政学リスクが企業活動に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなっています。

藤原氏は、7世紀に中臣鎌足が天智天皇から「藤原」の姓を賜ったことに端を発し、日本の歴史において比類なき権力を確立しました。彼らは天皇家との婚姻を通じて血縁関係を深め、同時に他の有力な氏族を排除することで、その政治的地位を磐石なものにしていきました。本記事では、歴史研究家の河合敦氏の解説に基づき、藤原氏が摂関政治を確立し、絶大な権力を手に入れるまでの道のり、特に始祖である藤原鎌足と、その子である藤原不比等の功績に焦点を当てて、その壮大な歴史を紐解きます。

藤原氏の栄光への道：鎌足と不比等の偉大な功績

藤原氏の礎を築いたのは、中臣鎌足です。彼は臨終の際に天智天皇から「藤原」の姓を賜り、藤原氏の歴史が幕を開けました。中臣氏が朝廷の祭祀を司る家柄であった鎌足は、幼い頃から学問に励み、唐からの留学生、南淵請安の教えを通じて、日本も唐のような天皇を中心とする律令国家を目指すべきだと確信するようになります。

当時の朝廷では、蘇我蝦夷と入鹿の父子が天皇を凌ぐ勢力を誇っていましたが、鎌足は彼らの打倒を決意し、皇極天皇の皇子・中大兄皇子（後の天智天皇）と密かに連携します。そして645年6月、偽りの儀式の場に蘇我入鹿をおびき出して暗殺し、さらに蝦夷を自害に追い込むことで蘇我氏を滅ぼしました。このクーデター後、孝徳天皇が即位し、中大兄皇子は皇太子、鎌足は内臣となり、国の政治を刷新しました。鎌足はその後も天智天皇の側近として、外交や法整備に尽力し、669年に56歳でその生涯を閉じました。天智天皇は彼の功績を称え、最高位である大織冠と「藤原」の姓を贈りました。

鎌足の息子である不比等は、父の死後わずか11歳でしたが、30代になると天武天皇の皇后・鸕野讚良（後の持統天皇）の深い信頼を得て、その影響力を拡大していきます。持統天皇は、不比等との盟約のもと、幼い孫である珂瑠皇子（文武天皇）を次の天皇にすることを約束し、その見返りとして不比等の娘・宮子を珂瑠皇子の妻としました。697年に珂瑠皇子が15歳で文武天皇として即位すると、宮子は文武の夫人となり、実質的に皇后の地位を確立しました。

大宝元年（701年）には、大宝律令の制定に大きく貢献した不比等が正三位大納言に昇進します。同年、文武天皇と宮子との間に首皇子（後の聖武天皇）が誕生しましたが、文武天皇はわずか25歳で崩御してしまいます。これにより、孫である首皇子を天皇の外戚として権力を固めようとする不比等の計画は一時頓挫しました。

しかし不比等は、その後も権力の中枢に留まり、正二位右大臣に就任します。彼にとって最大の課題は、いかにして首皇子に皇位を継承させるかでした。和銅元年（708年）2月、元明天皇（文武天皇の生母であり、首皇子の祖母）は藤原京から平城京への遷都を宣言します。この遷都は、不比等によって強力に推進されたと言われています。研究家の林陸朗氏は、不比等が自身の邸宅と首皇子の邸宅を新しい都で隣接させ、孫の成長を見守りながら権力を維持しようとしたため、平城京への遷都は不比等の権力基盤を強化するための壮大な事業であったと指摘しています。遷都に際し、不比等は藤原氏の氏寺である興福寺も新都に移築しました。この壮麗な寺院は高台に位置し、都のどこからでもその姿を望むことができ、人々に藤原氏の強大な権力を常に意識させる効果がありました。

霊亀2年（716年）、不比等は自身の娘である安宿媛（光明子）を首皇子に入内させます。つまり、自分の娘が生んだ孫に、また別の自分の娘を嫁がせたわけです。安宿媛は養老2年（718年）に阿倍内親王（後の孝謙天皇）を生み、不比等の息子たちも次々と高官の地位に就きました。このようにして、不比等は一代にして藤原氏の勢力を飛躍的に拡大させ、養老4年（720年）8月、63歳でその波乱に満ちた生涯を閉じました。

藤原氏の歴史は、鎌足による蘇我氏打倒から始まり、不比等による律令体制の整備、そして天皇家との婚姻政策を通じて、摂関政治の基礎を築き上げました。彼らの戦略的な行動と先見の明は、その後の日本の政治と文化に計り知れない影響を与え、藤原氏が日本の歴史に深く刻まれることとなったのです。