2026年第3四半期の訪日外国人消費動向:台湾が消費額首位、フランスは一人当たりの支出で突出

日本の観光経済、国際的な消費パターンが明らかに
2026年7月から9月期のインバウンド消費速報:総額2兆2076億円、前年同期比3.2%増
観光庁が発表した2026年7月から9月期の「インバウンド消費動向調査」の速報値によると、この期間の訪日外国人による旅行消費額は、前年同期に比べて3.2%増加し、推定総額は2兆2076億円に達しました。これは、日本経済にとって重要なインバウンド観光市場の堅調な回復を示すものです。
国籍・地域別消費額の分析:台湾がトップを独走、中国は大幅減
国籍・地域別の消費額を見ると、台湾が全体の17.3%を占める3818億円で最も多くの消費を記録しました。続いて中国が3583億円(16.2%)、韓国が2938億円(13.3%)、米国が2409億円(10.9%)、香港が1555億円(7.0%)となりました。特筆すべきは、台湾の消費額が前年同期比で26.2%増加し、韓国も45.8%増と大きく伸びた一方で、中国からの旅行消費額は39.8%減と大幅に落ち込んだ点です。これにより、訪日旅行市場における国・地域ごとの動向に顕著な違いが見られました。
一人当たりの旅行支出:フランスが42.3万円で最高額を記録
費目別の消費額構成では、「宿泊費」が全体の35.2%(7778億円)を占め、次いで「買物代」が27.7%(6109億円)、「飲食費」が22.9%(5058億円)となりました。一人当たりの旅行支出(一般客、全目的)は、全体平均で23万3677円となり、前年同期比で6.1%増加しました。国籍・地域別では、フランスからの旅行者が一人当たり42万3021円と最も高い支出を記録し、メキシコ(41万4152円)、北欧(40万7378円)がそれに続きました。
費目別支出の特徴:宿泊費はベトナム、買物代は中国が牽引
費目ごとの支出傾向では、宿泊費においてはベトナム人旅行者の支出が最も高く、飲食費ではイタリア、交通費および娯楽等サービス費ではフランスがそれぞれ最高額を示しました。また、買物代については中国からの旅行者が最も多くの支出をしており、国籍・地域によって支出の重点が異なることが明らかになりました。