ウガンダ難民支援：USAID撤退後の自立支援とモノづくりの力
2020年1月、当時の米国大統領ドナルド・トランプ氏が第2期政権の開始と同時にUSAID（米国国際開発庁）の解体を宣言したことにより、世界各地で展開されていた援助事業が突然停止・撤退に追い込まれ、約25万人以上が職を失いました。USAIDからの支援に依存していた人々は、生命の危機に瀕する事態に直面しました。ウガンダ共和国もその例外ではなく、世界で5番目に多額の支援を受けていたため、国内に多大な影響が及びました。ウガンダへの援助額が大きかったのは、同国が多数の難民を受け入れているためです。ムセベニ大統領政権以前は紛争が続き、多くの難民を国外に送り出していましたが、現在は周辺国が難民を受け入れた恩義から、逆に難民受け入れを表明しています。その結果、現在では南スーダン、コンゴ民主共和国、エリトリアなどから約190万人の難民がウガンダで生活しています。日本と大きく異なるのは、難民の数だけでなく、彼らへの待遇です。ウガンダ政府は「オープンドア・ポリシー」を掲げ、難民に自国民と同様の権利を与えています。例えば、居住のための土地提供、移動の自由、職業選択の自由、難民の子どもへの教育機会の保障など、ウガンダでの生活に必要な最低限の権利が保証されています。しかし、ウガンダ政府が単独で難民支援を行ってきたわけではないため、USAIDの解体は政府と難民双方に深刻な影響を与えました。特に大きな影響は、難民に毎月配布されていた一人あたり2万8000シリング（約1200円相当）のクーポンが突然打ち切られたことです。これにより、食事が一日一回になったり、子どもを学校に通わせたり、医療を受けさせたりすることができなくなった家族が続出し、中には母国である政情不安な南スーダンへ帰国する人々も現れました。
こうした状況の中、私の経営するRICCI EVERYDAYは、UN Women（国連女性機関）や日本の国際NGOであるピース・ウィンズ・ジャパンなどと協力し、ウガンダ北部で南スーダン難民および受け入れコミュニティのウガンダ人向けに職業訓練プロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、より高度な縫製技術やマーケティングの知識を習得することで、地元の市場だけでなく、首都の市場や国際市場で商品を販売できるようになることを目指しています。これまでの経験を難民支援に「横展開」するこの試みは、モノづくり、特に縫製や手工芸といった分野が持つ独自の特性に着目しています。まず、これらの分野は必要な材料が手に入りやすく、初期投資が少ないため、資本をほとんど持たない難民にとって活動を始めるハードルを下げます。また、労働集約型であるため、作った成果が目に見える形で現れ、達成感を得やすいという利点もあります。さらに、縫製や手工芸の技術は換金性が高く、生活を支える有効な手段となります。モノづくりが軌道に乗ると、難民の生活に様々な良い影響をもたらします。技術を習得することで経済的な自立への道が開かれるだけでなく、自分の手で何かを生み出し、顧客から肯定的なフィードバックを得る経験は、自信の再構築につながります。収入を得て地域社会と関わることは社会統合を促進し、手を動かすこと自体がメンタルヘルスにも良い影響を与えます。そして何よりも、自身のルーツに根ざした伝統技術を活かすことは、故郷を離れた人々がアイデンティティを保持し、再認識する力にもなります。
モノづくりは単なる「仕事」に留まらず、難民が尊厳を持って生きるための、静かで力強い手段となることを強く確信しています。経済的な自立だけでなく、精神的な充足、社会との繋がり、そして文化的なアイデンティティの保持といった多岐にわたる恩恵をもたらし、未来への希望を育むことができるのです。このような支援が、一人ひとりの人生を豊かにし、地域社会全体の発展にも貢献することでしょう。