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未来の交通を創造する：newmoが挑む自動運転タクシーの実証実験

国土交通省の目標とnewmoの挑戦：レベル4自動運転へのロードマップ

国土交通省は、「第3次交通政策基本計画」において、2030年度までに自動運転レベル4の車両、具体的にはバス、タクシー、トラックの普及台数を1万台にすることを目標としています。この目標達成は、日本の交通インフラと社会に大きな変革をもたらすでしょう。この壮大な目標に呼応する形で、東京、大阪、沖縄でタクシー事業を展開するnewmo社が、大阪に初の自動運転拠点「JOTO Base（城東ベース）」を開設しました。これは、まだ実現には道のりがあるレベル4自動運転の実現に向けた、非常に重要な一歩となります。newmoは2025年から自動運転タクシーの実証実験を本格化させ、すでに大阪府堺市では道路データ収集のための自動運転車両が試験走行を開始しています。この新拠点は、ライドシェアと自動運転実験を組み合わせることで、効率的なデータ収集を目指すという画期的なアプローチを採用しており、その具体的な活動に注目が集まっています。

ライドシェアドライバーとの協働：データ収集の新戦略

JOTO Baseの本格的な稼働に先立ち、newmo自動運転開発室の室長である円谷雄人氏は、この拠点で業界初の試みとなる「ライドシェアドライバーによる、レベル4自動運転実現に向けたデータ収集走行」を実施すると説明しました。newmoは、昨年の「大阪・関西万博」で大阪府内の各所から会場へのダイレクトアクセスを提供するライドシェアサービスを成功させ、多くの利用者に支持されました。現在もnewmoのアプリでは「タクシーまたはライドシェア」の選択肢が提供され、両ドライバーが大阪市内を走行しています。データ収集のため、newmoは80人ものライドシェアドライバーを募集。これらのドライバーは、JOTO Baseを起点に大阪市舞洲、堺市堺浜を巡るコースを走行し、道路の幅員やカーブの状況など、詳細なデータを収集しています。現在は自動運転の導入に向けたデータ収集段階であり、もちろん有人での走行が行われています。

データ構築から商用化へ：未来を見据えた段階的な発展計画

newmoの将来計画は、具体的なマイルストーンを設定しています。2026年にはさらなるデータ収集を行い、2027年には自動運転システムの性能を向上させ、そして2028年には「特定の条件下でのレベル4（無人運転）による、配車や乗客の送迎、輸送サービス」の体制を確立することを目指しています。JOTO Baseで集積されたデータは、全国5549社、16.9万台に及ぶタクシー事業者との連携に活用される予定です。これにより、深刻化するドライバー不足問題の解決にも貢献することが期待されます。円谷室長は、データ構築や営業運転のパッケージをそのまま提供するのか、あるいはアプリのみを提供し全国のタクシーが対応できるようにするのかについては、まだ検討段階であると述べました。

最先端技術を搭載したデータ収集車両の役割

6月15日のJOTO Base本格運用開始とともに、2台のデータ収集車が実際に走行を開始しました。この拠点には3台の車両が常駐しており、当面は2台での運用となります。JOTO Baseは1階が車庫、2階が待機スペースと事務所となっており、最大15台の車両を駐車可能です。また、近隣にあるnewmo系列のタクシー会社「夢洲交通」とも連携しており、将来的には車両の増強やEV車両の導入、さらには人員の増員も計画されています。データ収集車両は、5月から試験走行を重ねており、車体上部に設置された3台のカメラとライダー、後方のGPS機器を用いて道路の撮影、位置情報の確認、データ取得を行っています。これらのデータは、実際のルート上で「一日何度でも顧客を迎えに行ける、柔軟なタクシーサービス」を実現するために不可欠であり、基本的な道路状況に関する詳細なデータが必要とされています。ライドシェアドライバーからは、安定したデータ取得のために「制限速度を遵守し、車線の中央を維持して走行する」必要があり、通常の運転とは異なる苦労があるとの声も聞かれました。自動運転タクシーを運用するには、心斎橋や新大阪のような主要スポットだけでなく、そこに至るまでのあらゆるルートの基本的なデータが不可欠です。現在のデータ取得作業は、2028年の商用化だけでなく、その先の5年、10年を見据えた重要な仕事であると言えます。関係者によれば、現在のデータには「事故多発地点」や「見通しの悪い狭い道」といった「ヒヤリ・ハット」情報はまだ含まれておらず、これらをどのように追加していくかが今後の検討課題となっています。自動運転タクシーのデータとして実際に使用するためには、まだいくつかの段階的な課題をクリアする必要があるでしょう。

高まる期待：国土交通省と業界団体の支援

日本のタクシー業界は、深刻なドライバー不足に直面しており、自動運転技術の早期実用化が強く求められています。JOTO Baseの開所式には、国土交通省の物流・自動車局長である石原大氏も出席し、「タクシー業界の人手不足が顕著な中で、この取り組みに大きな期待を寄せたい」と激励の言葉を述べました。また、大阪タクシー協会の坂本栄二会長もデータ車両の出発を見守り、関係者への期待を表明しました。現在、自動運転に向けたデータ取得はライドシェアドライバーのみによって行われていますが、今後はタクシー運転手の協力も視野に入れています。今後のデータ取得の進捗状況、そして2028年の商用化が実現するかどうか、この社会実験の行方が注目されています。

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