観光庁、過去最大の概算要求1899億円 - 国際観光旅客税活用で観光振興を強化

国土交通省は、2027年度(令和9年度)の予算要求を公表しました。その中で、観光庁が申請した予算は総額1899億7600万円に上り、これは過去最高の規模となります。特に、国際観光旅客税を原資とする事業に1800億円、一般財源から99億7600万円が割り当てられています。これとは別に、東日本大震災からの観光復興に向けた支援として、5億6600万円が別途要求されました。この巨額の予算は、日本の観光産業のさらなる発展と地域活性化への強い意欲を示しています。
観光庁が申請した予算の中でも、国際観光旅客税を財源とする事業は、前年度の1300億円から大幅に増額され、1800億円となりました。これは約1.38倍の増加です。また、一般財源からの要求額も、83億4500万円から99億7600万円へと約1.20倍に拡大しました。一般財源の内訳としては、「インバウンドの戦略的な誘致と地域住民の生活の質の両立」に66億7100万円、「国内交流・海外旅行の拡大」に12億2000万円、「観光地・観光産業の強靭化」に11億8700万円などが含まれています。
国際観光旅客税を財源とする1800億円については、概算要求の段階では具体的な事業配分はまだ決定していません。しかし、その使途の基本方針として、「ストレスフリーで快適な旅行環境の整備」、「日本の多様な魅力に関する情報アクセスの容易化」、「地域固有の文化や自然を活かした観光資源の整備等による体験滞在の満足度向上」の三つの分野が挙げられています。今後、予算編成の過程で詳細な事業計画が練られる予定です。
また、国際観光旅客税の活用策としては、過度な観光による地域への影響(オーバーツーリズム)の防止や抑制を含む受け入れ環境の整備、DMO(観光地域づくり法人)への包括的な支援、文化・自然資源の活用、スノーリゾートの開発、そして空き家撤去と再生を通じた地方温泉地などの地域創生が重点的に進められる見込みです。
一般財源の中で特に伸び率が高かったのが、「国内交流・アウトバウンド拡大」の分野です。前年度の5億円から2.44倍の12億2000万円を要求しました。2027年度の主要施策として、地方空港を活用した相互交流、ワーキングホリデーを通じた双方向の国際交流、海外教育旅行を通じた若者の国際交流などが盛り込まれています。国内交流では、観光を軸とした関係人口の創出、二拠点生活の促進、多様な旅行ニーズに対応する需要創出、国内教育旅行プログラムの開発などが推進されます。
「観光地・観光産業の強靭化」には、前年度の7億2700万円から1.63倍の11億8700万円が要求されました。国内外の人材確保・育成に向けた魅力発信や環境整備、観光地経営人材や宿泊業人材の育成に注力するほか、通訳案内士を支えるシステムの運営や観光統計の整備なども進められます。東日本大震災からの観光復興は、通常の一般財源とは区別され、復興特別会計から5億6600万円が申請され、福島県の観光復興が支援されます。「インバウンドの戦略的な誘致と住民生活の質の確保との両立」には、前年と同水準の67億円(1.06倍)が要求されています。
この度の観光庁の過去最大規模の予算要求は、観光立国としての日本の地位を一層確固たるものにし、持続可能な観光振興を目指す上で重要な一歩となります。国際観光旅客税の有効活用と、国内・海外両面での交流拡大への注力は、多様な観光客を呼び込み、地域経済に活力を与えるための戦略的な取り組みと言えるでしょう。