認知症高齢者に対する悪質な商法被害が急増:家族の見守りが重要





認知症を患う高齢者が、不必要な商品を訪問販売などで購入させられるといった消費者被害が、消費者庁の調査により、過去5年間で継続的に増加していることが明らかになりました。その被害件数は過去2番目に高い水準に達しており、社会全体での警戒が呼びかけられています。被害に遭った本人たちはその状況を自覚しにくい傾向にあるため、家族をはじめとする周囲の人々が、日頃から高齢者の生活状況に目を配り、詐欺や悪質商法から彼らを守るための vigilant な姿勢が不可欠となっています。
消費者庁が発表した2026年版消費者白書によれば、2025年には認知症高齢者やその家族から全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数が1万20件に上り、5年連続で増加しています。これは、同庁が統計を開始した2007年以降で、いわゆる「送りつけ商法」が多発した2013年以来の高水準を記録しました。白書では具体的な事例として、「認知症の高齢の母親が一人で在宅中に業者から健康食品や高額な布団を購入させられた」ケースなどが紹介されており、認知症の人は提供される商品やサービスの内容を正確に理解する能力が低下しているため、業者の勧めに応じて購入してしまう傾向が強いと指摘されています。
こうした被害の特徴として、被害者本人ではなく、家族などの周囲の人が異変に気づき、消費生活センターに相談するケースが圧倒的に多い点が挙げられます。2025年の相談件数全体のうち、本人からの届け出はわずか25.8%に過ぎず、残りの74.2%は本人以外の関係者からの相談でした。これは、被害者自身が自身の被害状況を認識できていない現実を浮き彫りにしています。
また、相談内容を販売・購入の形態別に見ると、「訪問販売」と「電話勧誘」が全体の45.2%を占めています。これは、高齢者が自らの意思で積極的に買い物をしているのではなく、業者から一方的にセールスを受け、中には特殊詐欺の被害に巻き込まれている可能性もあることを示唆しています。悪質な勧誘や消費者トラブルに対しては、重要事項の開示などを義務付ける特定商取引法が定められていますが、消費者庁の担当者は「全ての相談案件がこの法律に抵触しているわけではない」としながらも、高齢化の進展とともに相談件数が増加している現状には「注意が必要である」と強調しています。
高齢化社会が進む中で、認知症高齢者を狙った消費者被害は深刻な社会問題となっています。これらの被害は、高齢者の財産を脅かすだけでなく、精神的な苦痛も与える可能性があります。家族や地域社会全体で、高齢者の消費行動に対する見守りを強化し、不審な取引や勧誘があった場合には、速やかに消費生活センターなどの専門機関に相談することが、被害の拡大を防ぐために不可欠です。